伊奈町議会 2022-02-18 02月25日－01号
国庫支出金及び県支出金でございますが、児童手当国庫負担金、特定教育・保育施設施設型給付費負担金等により国庫支出金17億9,393万3,000円、県支出金11億732万5,000円を見込んだところでございます。
国庫支出金及び県支出金でございますが、児童手当国庫負担金、特定教育・保育施設施設型給付費負担金等により国庫支出金17億9,393万3,000円、県支出金11億732万5,000円を見込んだところでございます。
国庫支出金及び県支出金でございますが、児童手当国庫負担金、特定教育・保育施設施設型給付費負担金等により、国庫支出金15億9,316万9,000円、県支出金10億2,921万6,000円を見込んだところでございます。
主なものですが、第１目民生費国庫負担金、第４節児童福祉費負担金、児童手当負担金については2,738万3,000円を、保育等施設型給付費負担金については2,118万1,000円を減額しております。 第２項国庫補助金についても、これまでの実績や事業費の確定に伴い増減しております。
また、国庫支出金につきましては、農地耕作条件改善事業補助金の皆減等はあったものの、障害者自立支援給付費負担金や施設型給付費負担金、子ども・子育て支援交付金の増などにより、全体で前年度比4.3％増の56億9,335万円を計上いたしました。
そして、保育所運営費等に係る国庫負担金につきましては、保育所運営費負担金が４億5,233万2,988円、施設型給付費負担金が4,204万694円、施設等利用給付費負担金が9,445万5,870円となり、このうち無償化対象の３歳以上の児童に係る国庫負担金につきましては、令和元年度交付金の実績報告では２億7,565万9,297円となっております。
こちらにつきましては、小野委員おっしゃいましたとおり、幼保無償化の影響が非常に大きいところでありまして、国と県とほとんど理由としては一緒なのですけれども、一例といたしましては国庫支出金のほう、幼保無償化の関係で子育てのための施設等利用給付交付金が３億6,000万円強、あと施設型給付費負担金、これも幼保無償化の関係もあるのですけれども、４億6,000万円強ぐらい増になっているというようなところがありまして
それから施設型給付費負担金につきましては、認定こども園に通っている部分のお子さんの係る施設運営費分。それから地域型保育給付費負担金につきましては、家庭的保育室ですとか小規模保育、あるいは事業所内保育施設等に係る施設に関わっている方の施設の運営費分ということでございます。
主な増額理由は、29ページ下段にございます児童福祉費負担金のうち施設型給付費負担金でございまして、歳出における認定こども園等の増加や幼児教育無償化の影響による施設型給付費委託料の増加に伴い、増額して計上してございます。
国庫支出金及び県支出金でございますが、児童手当国庫負担金や特定教育・保育施設施設型給付費負担金等により、国庫支出金15億9,313万4,000円、県支出金９億9,123万9,000円を見込んだところでございます。
２項２目児童措置費4,704万5,000円は、保育を提供する施設及び事業所に対する施設型給付費負担金及び地域型給付費負担金について、人事院勧告等を踏まえた公定価格の改定に伴い追加措置をするものであります。 ３項１目生活保護等総務費123万2,000円は、生活保護法の改正により創設された進学準備給付金について、マイナンバーを活用した情報連携等を行うためのシステム改修費を措置するものであります。
第４節児童福祉費負担金において、児童手当負担金として１億528万8,000円や保育等施設型給付費負担金として8,188万5,000円を計上しております。 30ページにまいりまして、第２項県補助金、２目民生費県補助金、第２節障がい福祉費補助金においては、重度心身障害者医療費補助金として6,121万3,000円を計上しております。
また、国庫支出金につきましては、介護保険低所得者保険料軽減負担金や個人番号カード交付事業費補助金の増、幼児教育・保育の無償化による施設型給付費負担金の増などにより、全体で前年度比6.2％増の54億5,766万2,000円を計上いたしました。
また、特定教育・保育施設施設型給付費負担金の事業内容はとの質疑に、私立の認可保育園と子ども・子育て支援新制度へ移行した幼稚園、認定こども園に支払う給付費の県の負担分で、負担割合は国が２分の１、県と町が４分の１ずつ。また、認定こども園や私立幼稚園分の給付費の26.6％に当たる地域軽減分の２分の１ずつを町と県で負担しているとの答弁がありました。
３番施設型給付費負担金は、市内17園の民間保育園及び認定こども園等に支払う施設型給付費に対する国庫負担金であり、４番地域型保育給付費負担金は、特定地域型保育事業者に支払う給付費に対する国庫負担金であります。 次に、３節１番生活扶助等負担金、２番医療扶助等負担金、３番介護扶助等負担金は、生活保護費及び中国残留邦人への支援給付費に対し、４分の３を国が負担するものであります。
15款国庫支出金の１項国庫負担金ですが、施設型給付費負担金につきましては、主に幼児教育・保育の無償化における保育所に対する国の負担分を増額するものです。
民生費では、事業費確定に伴う各種事業の国、県への返還金や、介護保険事業への精算などによる介護保険特別会計繰出金、幼児教育・保育の無償化に対応するための障害者自立支援給付システム改修委託料、児童福祉費庶務事業における無償化のための事務費、子育て支援システム改修委託料、障害児通所給付費、施設型給付費負担金、施設等利用費負担金、また今年度開所予定の北新宿児童センター内地域子育て支援拠点に対する事業委託料などを
款16県支出金ですが、１行目の民間保育所委託費負担金4,333万4,000円、その下の施設型給付費負担金1,454万8,000円、次の14ページ一番上の子育てのための施設等利用給付交付金272万2,000円、さらに２行下の子育てのための施設等利用給付交付金1,209万3,000円は、幼児教育・保育の無償化に係る県負担金です。
保育所運営費負担金につきましては、私立保育園に通う分の５人分ということで32万3,000円、それから施設型給付費負担金につきましては、認定こども園に通う分ということで２人分で６万9,000円、それから地域型給付費負担金につきましては、地域型保育施設、町内にありますあすか保育園になりますけれども、そこに通う１名分の保育料ということで6,000円ということでございます。
国庫支出金では６億2,200万円を追加いたしますが、施設型給付費負担金や施設等利用費負担金を追加するほか、幼稚園就園奨励費補助金の減額などでございます。 県支出金では３億6,850万円を追加いたしますが、国庫支出金と同様、負担金の追加のほか、子ども・子育て支援事業費補助金の追加などでございます。 諸収入では、コミュニティプラザ貸付収入など２億2,750万円を追加いたします。
次に、中段の第15款国庫支出金、国庫負担金、民生費国庫負担金は、幼保無償化に伴い、障害児施設措置費等負担金22万2,000円を措置し、また、その２つ下でございますが、施設型給付費負担金9,099万2,000円をそれぞれ措置してございます。